1980-02-13 第91回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
第三は、中高年離職者の生活安定を図るため、雇用保険法の個別延長給付日数、特定不況業種及び特定不況地域離職者臨時措置法の個別延長給付日数をそれぞれ三十日延長すべきであります。 第四に、特定求職者雇用奨励金制度など、就職困難な人々の雇い入れを奨励するため、もろもろの給付金制度の総合的な充実強化を図るべきであります。
第三は、中高年離職者の生活安定を図るため、雇用保険法の個別延長給付日数、特定不況業種及び特定不況地域離職者臨時措置法の個別延長給付日数をそれぞれ三十日延長すべきであります。 第四に、特定求職者雇用奨励金制度など、就職困難な人々の雇い入れを奨励するため、もろもろの給付金制度の総合的な充実強化を図るべきであります。
その主なる内容は、国際協定の締結等により緊急に漁船の縮減を余儀なくされ、これに伴い相当数の離職者が発生する業種を特定漁業として指定するとともに、漁業離職者求職手帳所持者に対し、各種給付金の支給及び四十歳以上の者に対する船員保険法の個別延長給付日数の延長など、所要の措置を講じようとするものであります。 なお、両案は、衆議院社会労働委員長提出にかかわるものであります。